長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
◎石黒 道路管理課長 増額の理由ですけれども、今ほど委員がおっしゃったとおり、今年度から補助率が４割から６割に上がったので、申請件数が令和３年度は64件だったのに対して令和４年度は92件と、28件増えている状況です。その主な要因といたしましては、令和３年度が大雪だったことを受けまして、消雪パイプの効果が感じられたということで、令和４年度の申請件数が増えたと。
ＤＸにつきましては、これまでも電子申請・手続の拡充による市民サービスの向上、ＲＰＡでの自動処理による事務の効率化、除雪ガイダンス装置の導入など、長岡版イノベーションの政策の下に取り組んでまいりました。
後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。 障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。
たしか何か申請をするようなことのための費用だと思ったのですけども。恐らくそれに間に合わなかったのか、申請したけど駄目だったとかというふうに思いますが、地球環境の計画がありますが、これによってそちらへの影響はないのかどうか、それをお聞かせいただきたい。 ○分科会長（阿部 基） 環境課長。 ○環境課長（星野 毅） まず今回の１，０００万円の減額について、状況を説明させていただきたいと思います。
これに合わせまして対象者の方に申請書を発送いたしまして、３月中旬か下旬頃にはまず申請いただいた方に対して給付を予定しているところでございます。 ◆池田明弘 委員 確認なんですけれども、もともと長岡市独自のマタニティライフ応援金もあるかと思いますが、この令和４年度中に妊娠されている方はその両方を受け取ることができるという解釈でよろしいですか。
柏崎１０－２６２号線は、地元町内会長の申請によるものであり、住民の生活道路として重要な路線であるため、市道として認定いたしたいものであります。 以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（真貝 維義） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（真貝 維義） 質疑を終わります。
める意見書の提出について……………総 務 陳情 第 196 号 職員教育の徹底について……………………………………………………………………総 務 第 198 号 栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会の回覧板の適切な取扱いを求めることについて（第１項、第２項）…………市民厚生 第 200 号 国保高額療養費支給申請
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
10月31日に取得推進対策本部を設置いたしまして、11月14日から役場本庁舎フロアに特設窓口を開設、また集落への出張申請、日曜申請窓口を開設するなど、申請率、交付率の向上に努めているところでございます。最新の数値の公表は、12月４日現在ですが、申請率で67.58％となりまして、県内30市町村中６位まで上昇いたしました。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。今後も、国の財政支援等も活用しながら、将来の行財政運営に不可欠なＤＸを積極的に進めてまいります。 ◆五十嵐良一 委員 ２巡目の質問をさせていただきます。
行う中で、それぞれの発生の町村において行うというふうな業務がマニュアルの中に定められておりまして、その業務を主にこれは町で実施をするというふうなところで、定められている業務を今回、また実施をしたわけでございまして、特別ここに対する、この目的のための財政措置はありませんけれども、ここは、一方、特別交付税というふうなものがございますので、しっかりそこで、特別交付税の中で、必要、かかった経費については、申請
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
次に、ご質問の１、（１）、④のうちマイナンバーカードの出張申請受付の実績についてお答えいたします。燕市では、令和２年度から企業や商業施設等へ出向き、マイナンバーカードの申請を受け付ける出張申請受付を行っております。
こちらも本当にこれはもう春先から、このウクライナ情勢もありながら、農業または畜産等々の皆さんには、肥料、飼料の高騰というふうなところで、大変これまたご苦労いただいているところでありますので、田んぼにあっては、この肥料の高騰にあっては反3,000円の補助金の支出というふうなところで、また畜産にあっては１トン当たりというふうなところでの交付申請をご案内しながら交付申請を受けて、早期の支払いというところで
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
各町内会への補助金申請の案内文等において木柱倒壊の危険性をお知らせし、鋼管柱への建て替えを促しております。 なお、長岡市では、灯具を蛍光灯等からＬＥＤ灯に替えるのに併せて木柱から鋼管柱へ取り替える場合、補助率５分の３で５万6,000円を上限に補助するという制度もございます。
カードの取得率が全国平均以上でなければ、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を受け付けないといった報道があり、また10月13日には、現行の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化するといった大臣発表もありました。